世界銀行の統計によると、2017年、世界の外国人労働者2億6600万人から発展途上国への送金額が4660億ドル（約50兆9200億円）に達した。今年の送金額は4850億ドル（約53兆円）に増加すると予測されている。世界銀行は声明の中で、「送金状況は全体的に好転しており、予想を上回っていた。これは、欧州連合（EU）諸国、ロシア、米国が一層力強く成長していることが原動力となっている」との見方を示した。環球時報がブルームバーグの報道を引用して報じた。

統計によると、昨年海外の労働者からの送金額が最も多かったのはインドで、計690億ドル（約7兆5400億円）。2位は中国で640億ドル（約7兆円）だった。以下、フィリピン330億ドル（約3兆6000億円）、メキシコ310億ドル（約3兆3800億円）と続いた。その他、16年の統計によると、送金国のうち、その額が最多だったのは米国で670億ドル（約7兆3200億円）。2位はサウジアラビアで380億ドル（約4兆1500億円）だった。

中国商務部対外投資・経済合作司の統計によると、17年、中国が外国と連携して派遣した各種労働者の数は前年比2万8000人増の52万2000人だった。うち、下請けとして行うプロジェクトで働く労働者が22万2000人と全体の42．5％を占めた。労務協力プロジェクトで派遣した労働者は30万人で全体の57．5％、年末に海外で各種労働を行っていた中国人は97万9000人で、前年より1万人増えた。世界銀行の「17年移民と送金概況」によると、同年、海外の中国人労働者の数は1006万253人だった。（提供/人民網日本語版・編集/KN）