2018年4月25日、観察者網は、米政府が華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ZTE）などの外国企業から通信機器の調達を禁じる方針を決めたことについて、「日本が困っている」と伝えた。

記事は、米連邦通信委員会（FCC）による調達禁止方針について「米国が中国政府の諜報活動に通信機器を使用されることを懸念してもの。また、廉価でアフターサービスがしっかりした中国のスマートフォンが市場を拡大するなか、米国内に技術競争への焦りが出ていることの表れ」とする日本メディアの分析を伝えた。

また、「日本は米国によるファーウェイへの攻撃に苦悩している。日本の法規では企業の調達を規制する法規がないからだ。また、日本政府が企業と協力して2020年までに5Gの商用化を進める取り組みにはファーウェイも参加している。野田聖子総務相が24日に通信ネットワークの安全、信頼性確保は極めて重要と強調する一方で、同省関係者は『今は状況分析を継続するしかない』と指摘している」とした。

さらに、ファーウェイは日本のスマートフォン市場で着実にシェアを伸ばしており、日本のIT業界紙BCNが発表した昨年のSIMフリースマートフォン販売ランキングで、ファーウェイのP10 liteが6月から7カ月間連続首位を獲得したことなどを紹介。昨年7月には各種エンジニア職に対して、日本企業のほぼ倍額にあたる大卒初任給月額40万1000円という求人情報を公開したことで日本社会に大きなインパクトを与えたことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）