国務院新聞弁公室が「米国の人権記録2017」を発表

国務院新聞弁公室は24日「米国の人権記録2017」「米国人権侵害事記2017」を発表し、米国の人権侵害状況を暴いた。新華社が伝えた。

人権記録は「前文」「重大な侵害を受ける公民の権利」「社会の分断を激化させるシステマティックな人種差別」「深刻な弊害を抱える米国式民主」「悪化し続ける貧富の二極化」「差別と人身の侵犯を受ける特定の層」「他国の人権への粗暴な侵害は続く」などからなり、約1万字。米国人権侵害事記は計9000字余り。

人権記録は「現地時間4月20日、米国務省は『国別人権報告書2017』を発表し、引き続き道徳の裁判官を自任し、他国の内政と人権状況をむやみに非難した。しかし、2017年を振り返ると、少しでも正義感のある人なら誰しも、米国自身の人権記録が依然悪化し続ける趨勢にあることに気づく」とした。

また、その例として「2017年10月1日夜、ラスベガスで米国の現代史において最も深刻な銃乱射事件が起き、60人近くが死亡し、800人余りが負傷した」「2017年8月、白人至上主義者がシャーロッツビルに集まり、ナチスのスローガンを叫び、『過去数10年で最大のヘイト集会』を開いた」ことを挙げた。

貧困に関しては、英紙ガーディアン電子版や国連人権高等弁務官事務所ウェブサイトが2017年12月、米国では5230万人が「経済的貧困コミュニティ」に暮し、約1850万人が極度の貧困状態にあると報じたことに言及した。（編集NA）