海南省海口市の税関当局が発表した情報によると、海南省の離島免税政策の施行から7年間でその売り上げは375億9000万元（約6400億円）に達した。新華社が伝えた。

同政策は2011年4月20日の施行から、2018年4月2日で7周年を迎えた。この期間中、関連政策の調整が4回行われた。対象者の年齢や離島免税品目、免税購入上限額、購入回数の上限、販売方法などの見直しで、政策のボーナスがさらに引き出された。

税関当局によると今月19日までで、三亜市と海口市の免税店2店舗で販売された離島免税品4796万6000点の監督管理を行った。売上は375億9000万元で、購入者は延べ1153万5000人。

情報によると、海南省の離島免税政策は今後、海南省の国際観光消費センター建設の位置付けに基づき再び調整されるという。税関当局は、研究と革新の拡大を続け、監督管理方法を改善し、よりスムーズなショッピング監督管理サービスを提供すると表明した。（提供/人民網日本語版・編集/YF）