2012年3月10日、人民網日本語版によると、中国でここ最近、文化財・美術品の競売市場で様々な不正行為が報告されている。これについて中国国家文物（文化財）局は公式サイト上に「『全国文化財競売管理業務座談会会議紀要』の発布に関する通知」を発表し、各省・自治区・直轄市の文物局に対して、文化財・美術品競売企業が「偽物と知りながら競売にかける」行為を取り締まるよう要求した。

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最近、一部の競売企業が物件を偽物と知りながら本物として競売にかけ、しかも「競売は物件が本物であることを保障するものではない」として責任をのがれようとする詐欺行為が横行している。国家文物局の宋新潮（ソン・シンチャオ）局長はこれについて、「免責条項の読み誤りであり、悪用である」と指摘する。

「競売法」第61条第2項には、「競売前に、競売物件の真偽或いは品質を保証できないと表明した競売人、委託人は、瑕疵担保責任を負わない」とされている。しかし、故意かどうかが立証しにくいため、この条項は一部の競売会社により「競売は物件が本物であることを保障するものではない」ことの根拠とされている。宋局長は、「この問題がもし司法手段、業界内の自律によって制御できないならば、文化財・芸術品の競売市場ひいては文化産業の健全で秩序ある発展に深刻な悪影響がもたらされるだろう」とした。（編集/TF）