2012年3月9日、東日本大震災から間もなく1年。福島第1原発の放射能漏れ事故は世界を震撼させ、各国で原発計画の見直しが発表された。台湾NOWnewsが伝えた。

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1986年に起きた旧ソ連・チェルノブイリ原発事故は多くの尊い人命を奪い、経済的にも甚大な被害をもたらした。これをきっかけに悲劇を2度と繰り返さないよう、各国で「脱原発」運動が展開されたが、一方で経済発展を最優先とし、二酸化炭素（CO2）の排出量も少ないなどとして、原発計画を続行した国もあった。

福島第1原発の放射能漏れ事故は再び世界に大きな衝撃を与え、自国の原発計画や安全基準の見直しを行う国が続出、原発計画そのものを廃止する国も出た。欧州連合（EU）は福島の事故後、各国のエネルギー担当大臣や各担当部署、電力会社を集めた緊急会議を開催、安全基準の見直しを進めるとともに、脱原発の可能性についても話し合われた。

フランスと英国は、原発計画は中止しないとの方針を発表。一方、ドイツは2022年までに国内すべての原発の廃止を決定、イタリアは閉鎖している原発の再開計画を中断、スイスは2034年までに国内すべての原発を廃炉にする方針を示した。オーストリアも原発反対の姿勢を貫いている。

アジアでは、日本の事故を教訓にタイ、ベトナム、フィリピンなどが原発計画の見直しを行い、イスラエルは初の原発計画の停止を発表した。一方、インドや中国本土は経済発展を最優先とし、原発計画は中止しない方針を示している。韓国は、原発計画は中止しないが、数十億ドルをかけて安全強化を進めることを決定。台湾は新規原発を稼働させる代わりに既存の原発を順次廃炉にする計画を掲げている。

米国は1979年3月のスリーマイル島原子力発電所事故以来、原発の新設計画を停止していたが、計画そのものを廃止にしたわけではない。原発の燃料となるウランの生産・輸出大国のオーストラリアは原発を持っておらず、ニュージーランドも1970年代から一貫して「原発反対」の姿勢を保っている。（翻訳・編集/NN）