2012年3月5日、米紙クリスチャン・サイエンス・モニターに「中国は開放しているか？」と題した記事が掲載された。9日付で環球時報が伝えた。

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年に一度の全国人民代表大会（全人代）は通常、中国共産党の提案を承認するためだけに開催されると思われている。だが、今回の代表大会では、討論対象になっている法律の評決で予期し難い力が立法過程に影響していることに気づいた。それは、「民意」である。

新しい「刑事訴訟法」修正法案の草案に、民意が重要な役割を果たしたという。中国人民大学法学院の陳衛東（チェン・ウェイドン）教授は「全人代はすでに民衆の意見を考慮するようになっている」と指摘した。中国の刑事訴訟法は、基本的人権、つまり警察や検察、裁判所の容疑者や被告に対する態度を制定している法律だ。昨年8月、全人代は刑事訴訟法修正案草案を公表し、広く意見を求めた。30日間の意見募集期間に中国の法律家がこぞってこのサイトに意見を寄せた。関係者によれば、この草案のいくつかの条項が修正されたという。このような変化は、全人代の意見募集方法が潜在的な影響を与え、通常一般に知らされない立法過程が開放され始めていることを示している。

2008年から、全人代はすでに41の法律草案で意見を募集し、さまざまな効果を得ている。2011年は「個人所得税法」の修正に約8万3000人が25万近い提案を寄せた。「これは中国政府が民衆の試験的参与に着手したことを示している」とジョージ・ワシントン大学の政治学教授は語る。民意が立法過程で与えている影響がどの程度かは判断が難しいとしながらも、民意は重要な役割を果たすことが可能になったと指摘した。

専門家は、公開意見募集は中国の立法過程に差した一筋の光明にすぎないが、法学者や弁護士が民意を得てその考えを通すことができるのは喜ばしいことだと考えている。公開意見募集は立案者間の論議を解決する方法の一つとなるかもしれないという意見もある。（翻訳・編集/渡邊英子）