アリババ達摩院がAIチップを独自開発

阿里巴巴（アリババ）達摩院は現在、ニュートラルネットワーク（神経回路網）チップ「Ali-NPU」の開発に取り組んでいる。画像や動画の分析、機械学習といった人工知能（AI）の推論処理に利用されるものだ。設計によると、同チップのコストパフォーマンスは既存の同類製品の40倍になるという。人民網が伝えた。

同チップが開発されることで、今後はAIがビジネスシーンでよりよく利用されるようになり、演算効率が向上し、コストが低下するものと期待される。

同院の驕■（日へんに易）研究員の説明によると、「CPUやGPUは汎用プロセッサとして、スレッドのロジックやグラフィックの処理を行うために設計された。AIの演算処理に際しては消費エネルギーが高く、コストパフォーマンスが低いという問題があり、AI演算処理分野で専用のアーキテクチャ・チップを開発してこうした問題に対処することが急務となっていた」という。

アリババが開発中のAIチップは、画像と動画の識別、クラウドコンピューティングなどのビジネスシーンにおけるAI推論処理の問題を解決し、演算効率を向上させ、コストを引き下げるものになる。

設計では、同チップの性能は、現在市場に出回る主流のCPUやGPUのアーキテクチャのAIチップの10倍に達し、製造コストと消費エネルギーはわずか半分で、コストパフォーマンスは40倍以上になる。今後、同チップの高い能力によって動画・画像処理のニーズによりよく対応することが可能になるだけでなく、アリクラウドの演算能力をアウトプットすることで、各産業・各業界にエネルギーを付与することになるという。

実際、アリババはAIチップの開発を専門に手がける人材の育成に早くから取り組んできた。現在の達摩院のチップ研究開発チームは、米国と上海に数十人の人材を擁しており、年内には100人に増える見込みだ。

業界関係者は、「アリババの今回の動きは、中国企業の中核技術の独自開発を極めて大きな力で牽引するものになる」との見方を示す。

米商務省はこのほど、「今後7年間、米国企業が中国の電気通信設備メーカーである中興通訊に電子技術や通信ユニットを販売することを一切禁止する」と通達した。

この出来事は中興を含むハイテク企業に影響を与えるのはもちろん、世論にも大きな反響を引き起こした。この輸出禁止が中国通信産業の中核技術の欠如という泣き所をつくからだ。こうして「チップがなければ立ちゆかない」という問題が、改めて厳しい形で突きつけられることになった。

その一方で、中国企業は科学技術の研究開発にかつてないほど巨額の投資を行ってもいる。

今年4月に英国のブランド評価機関ブランドファイナンスが発表した「2018年世界で最も価値ある科学技術ブランド100ランキング」では、中国で最も価値のある科学技術ブランドにアリババが選ばれた。コンサルティング会社プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の報告書「2017年グローバルイノベーション1000社研究」によれば、アリババの17年の研究開発投資は25億ドル（約2690億円）に達し、中国企業の中でトップだったという。（編集KS）