離婚を回避するため手続きを面倒に？人々が考える離婚のあれこれ

中国青年新聞社社会調査センターと問巻網は先週、2002人を対象としたアンケート調査を実施し、「以前より、自分の周囲で離婚が多くなった気がする」と答えた人は73．2％に上ったことが判明した。また「性格の不一致」や「不倫」、「価値観の相違」が、離婚の三大原因として挙げられ、回答者の73．3％は、「離婚を避けるため、離婚手続きをより煩雑にした方が良い」と答え、55．4％の人が、「各地の民政局は、修復可能な婚姻関係をサポートするよう、専門の結婚問題コンサルタントを配備した方が良い」と提案している。また、「有名人は派手な離婚騒動を慎んだ方が良い」と考える人は45．2％に上った。中国青年報が伝えた。

今回の調査に回答した人のうち、未婚者は14．7％、既婚者は79．6％、離婚して今は独身の人が5．2％をそれぞれ占めた。居住地別でみると、北京・上海・広州・深センの一線都市が46．1％、二線都市が35．4％、三・四線都市が15．3％、城鎮（市・町）・県城（県政府所在地）が2．8％、農村が0．3％。

〇「自分の周囲で離婚が多くなった気がする」73．2％

「以前よりも、自分の周囲で離婚が多くなった気がする」と答えた人は73．2％、「前よりも少なくなった」は3．2％、「変わらない」は23．6％だった。回答者が思う離婚の三大原因として、「性格の不一致（66．5％）」、「不倫（53．0％）」、「価値観の相違（50．4％）」が挙がった。このほか、「家庭内暴力（39．8％）」、「夫と妻の家庭における立場が不平等さ（31．1％）」、「互いの両親との関係がうまくいかない（29．0％）」、「マイホーム購入などの経済的問題（27．4％）」、「子供の教育に対する考え方の違い（16．5％）」などの原因が挙がった。

中央民族大学法学院准教授で北京東友法律事務所の李揚・弁護士は、「離婚案件のうち、不倫と家庭内暴力が2大原因として最も多い。冷え切った夫婦関係というような家庭内における隠れた暴力に対して、最近の人はますます耐え難いと感じるようになってきており、こうした問題が夫婦間で生じると、離婚という道を選ぶ夫婦が多くなっている」と指摘した。

アンケートでも「今は安易に離婚する人が増えている」と答えた人が全体の83．3％に達した。

北京の大学に通う任青さん（仮名）は、「今の若い夫婦の多くは、相手を十分理解しないまま結婚してしまうため、結婚後、次第にさまざまな面で食い違い、結婚生活に大きな影響を及ぼすという結果を生じさせる。生活リズムの速さから、結婚生活に問題が生じても、互いに話し合って解決するための時間を費やしたくないというのが、彼らの本音のようだ」との見方を示している。

浙江省メンタルヘルス促進会の会員で、杭州市労働組合恋愛・結婚客員コンサルタントの凌子氏は、「若い人の結婚観は、より開放的になっており、結婚という人生における大きな決定を下す場合も、上の世代に比べ、より衝動的な場合が多い。若い人は恋愛中、往々にして相手の良いところだけを見て、衝動的に結婚してしまいがち。そして結婚後に互いの違いをめぐる問題が生まれても、互いに妥協し、歩み寄る努力をしようとせず、離婚という極端な解決方法を選ぶ傾向がある」としている。

〇「各地民政局が専門の結婚問題コンサルタントを配備すべき」55．4％

調査によると、「離婚を避けるため、手続きを煩雑にした方が良い」と答えた人は73．3％に上り、「離婚手続きを煩雑にすることには反対」は6．9％、「どちらとも言えない」は19．8％だった。

任さんは、「米国では、離婚手続きが極めて複雑で、1年ほどかかるのが一般的だ。より多くの労力、物資、財力を消耗するが、これが離婚を思いとどまらせる一助となっていることは間違いない」と指摘する。

そして、「今は結婚適齢期に達しても、自分に相応しいパートナーに出会えない若者たちが、社会的なプレッシャーから焦って結婚してしまうケースもとても多い。これも結婚生活における問題発生の伏線となっているかもしれない。結婚という絆をしっかり維持していくために最も重要なポイントは、互いに受け入れ、理解することだ」と任さんは続けた。

婚姻関係の絆をしっかりつなぎとめるにはどうしたら良いのだろうか？回答者の55．4％は、「各地の民政局が、修復可能な婚姻関係をサポートできるよう専門の結婚問題コンサルタントを配備すべき」と提案している。このほか、「結婚生活カウンセリング業の発展を奨励すべき（50．0％）」、「人民法院（裁判所）が率先して判断をし、効果的な修復・回復作用を発揮すべき（48．8％）」、「結婚の尊重と承諾の遵守を提唱すべき（38．7％）」、「当事者が慎重な態度で事に当たり、『電撃結婚・電撃離婚』を避けるべき（32．2％）」などの意見が挙がった。

また、調査では、「社会世論を正しい方向に導く必要があり、有名人は派手な離婚騒動を慎むべき」とした人が45．2％を占めた。（編集KM）