中国の大気汚染改善が進むにつれ、クリーン大気技術市場が急成長している。中関村創藍清潔大気産業連盟の解洪興（シエ・ホンシン）主任は18日、独占インタビューに応じた際に、「2030年に全国のすべての都市が大気品質目標を達成すれば、20兆元（約340兆円）以上の需要市場が生み出される。中国は世界最大のクリーン大気技術需要市場になる」と予想した。科技日報が伝えた。

清潔大気革新センターや北京師範大学、北京航空航天大学などが作成した「クリーン大気市場展望報告書2030」は、未来の経済発展と重点業界・市場のチャンスを初めて系統的に分析した。それによると2030年までに、新エネ車の市場規模は14兆元（約238兆円）、移動排出源の排出削減は2兆元（約34兆円）、環境観測は1300億元（約2兆2100億円）に達し、屋内大気汚染防止は1兆7000億元（約29兆円）の市場が形成される。また、石炭燃焼汚染防止は1兆元（約17兆円）以上、産業VOCs汚染防止は8000億元（約13兆6000億円）弱の市場が形成されるとしている。

2013年に「大気十条」が発表されてから、中国の一部都市のPM2．5の濃度の下げ幅は30％以上に達している。同報告書は大気品質改善目標を条件とする経済発展モデルを構築した。2030年までに第三次産業の割合が6割以上に達し、石炭がエネルギー消費量に占める割合は42％を下回り、クリーンエネルギーが占める割合は22％に達する。新エネ車の年間販売台数は1500万台を上回る見通しだ。これらの変化は温室効果ガス削減の大きな効果をもたらすとみられている。（提供/人民網日本語版・編集/YF）