2012年2月28日、台湾紙・旺報の公式ブログに中国本土で働く台湾人読者の寄稿記事「忠誠心が買えない」が掲載された。以下はその内容。

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「謝って済むなら、警察はいらない」と同じような考え方は、多くの事柄に通用する。例えば、「2500元（約3万2000円）で忠誠心が買えるなら、離職ブームは起こらない」。中国本土では新年の前後に離職率が急激に上がる。年越し前に辞めるのは低賃金で働く人たち。年越し後は、何となくもっと条件の良い仕事はないかと辞めていく人たちだ。

筆者は中国本土の会社で働いているのだが、「会社を辞めること」に対して、中国本土の社員は台湾人よりかなりドライだと思う。名残惜しむこともなく、「いつものこと」とばかりにまるで気にしない。台湾では上司が必ず数カ月は慰留するが、中国の会社ではそんなことも全くない。

ネット上で年越し後の離職率が毎年20％を超えることを嘆き悲しむ台湾人幹部が紹介されていた。台湾人は確かに情を大事にする部分があるが、たまに単なるセンチメンタルなお涙頂戴とどこが違うのか、と思ってしまう。月にわずか2500元の報酬しか出さず、後は情に訴えるようなやり方で社員を引き留めようとしても無理というものだろう。

中国本土の社員は台湾人と違い、情の部分でどうにかなるものではない。個人の利益を会社の利益のために犠牲にするようなこともない。会社にとっては非常に頭の痛い問題だが、彼らにとってみれば自分を守るためだということになる。

経営の神様といわれる松下幸之助の本を読み、日本式の経営理念というものを知った。「社員は家族」といった考え方は台湾だったら十分に通用するが、中国本土では難しいだろう。これは文化の違いだ。台湾にいた時は台湾人が日本人の影響を深く受けていることに気付かなかったが、中国本土に来てみて、改めて自分は全くこの環境に馴染めないと悟った。

ただ、文化的な要因を除いても、上海で月に2500元の報酬しか出さずに、離職率が高いと嘆く台湾人幹部の気持ちがよく分からない。本当に嘆いているのは辞めていく方の人たちではないだろうか。（翻訳・編集/NN）