北京市商務委員会が発表した情報によると、北京は科学技術サービスとインターネット・情報サービス、文化教育サービス、金融サービス、ビジネス・観光サービス、健康・医療サービスという6大重点分野の外資参入条件をさらに緩和し、生産サービス業と生活サービスの外資導入を重点的に推進していく。新華社が伝えた。

北京市政府は先ごろ印刷・配布した「北京市人民政府の対外開放を拡大し、外資利用レベルの向上に関する意見」の中で、外資利用の構造を改善するとしている。これには首都機能に適した多国籍企業のエリア本部の北京における発展の支援、多国籍企業の開発・設計、財務・決算、集中調達、国際マーケティング、通関サービス、資金集中運営などの、北京における実体運営の奨励が含まれている。また、良好な経営環境を構築するが、これには企業の複数の証書を一つにまとめる「多証合一」の推進継続、審査事項の簡略化、審査・批准期間の短縮、外資系企業設立の商務記録及び工商登録の「統一書式、統一受付窓口」モデルの全面的な普及などが含まれる。さらに外国人材サービス水準を向上させるが、これには公安部が支持する北京革新発展の出入境政策措置、サービス業開放拡大総合試行モデルエリアの外国人材出入境円滑化措置などが含まれる。（提供/人民網日本語版・編集/YF）