2012年2月29日、米誌ハーバード・ビジネス・レビュー（電子版）は「中国の競争力は一体どれくらい脅威なのか？」と題した記事で、中国はLサイズの日本にはなれないと論じた。4日付で環球時報が伝えた。以下はその内容。

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1945年から1990年にかけ、日本は貧困国から世界で最も豊かな国の仲間入りを果たし、米国の直接的な脅威となった。そして今、日本の10倍の人口を抱える中国が、その奇跡をそっくりそのまま復元しているかのようだ。では、中国は米国にとって強力なライバルになるのか？中国はLサイズの日本なろうとしているのだろうか？

米国人の大多数はそう考えているようだ。世論調査でも「中国はすでに世界一の経済強国になった」と多くの米国人が答えている。だが、これは危険な錯覚だ。事実は全く正反対である。中国が日本の成功を繰り返すことは、まずあり得ない。90年代後半の日本と比べ、現在の中国が直面する国際環境はかなり難しい。米中経済は、しばらくは競争関係より相互補完関係の方が強いという状態が続くだろう。

日本が冷戦時期に台頭することができたのは、天から与えられた絶好の機会。当時、各国の工業がまだグローバル化されていなかったことで、日本は的確な投資と貿易障壁を通じて、国際競争力のある本土企業を作り出すことができた。米国も当時、反ソ連盟友が必要だったため、日本の保護主義を容認しただけでなく、日本に技術譲渡し、日本企業に資金面で援助もした。

これと比べ、中国は世界貿易機関（WHO）の時代に台頭した。もはや世界の富裕国が日本の当時のような保護主義を認めることはない。米国は中国を優遇しないばかりか、WHOへの訴訟を通じて中国の経済の扉をこじ開けようとしている。日本は当時、外国の技術と輸出市場を手に入れながら、外国との競争にはさらされなかったが、中国は完全に競争の渦の中に放り込まれた状態だ。

こうした中、中国企業は革新に対する長期的な投資をせず、製造業のコスト削減にばかり目を向けている。過去20年、中国企業が研究開発に費やしたコストは売上高に対する割合で日本より平均7倍も低い。技術投資に対する水準が低いため、当時の日本企業のようにハイエンド領域で米国に挑むことができる中国企業はごく稀だろう。

中国は今、経済分野でかなり重要な役割を担っているが、まだ相当長い期間にわたり、貧しく、技術面で遅れた状態は続くだろう。中国の繁栄は世界経済、特に米国との良好な関係にかかっている。過去30年、米中経済は分業により、共に成長してきた。こうした協力関係はこれからも続くだろう。だが、その前提は「ゼロサムゲーム」を放棄することだ。（翻訳・編集/NN）