2018年4月18日、環球時報は、「日本で施行されている外国人から見るとおかしな法律や条例」を紹介した。

記事は最初に、「神奈川県横浜市では生活ごみが10種類に分別されており、ごみの分類ぶりが市民の責任感を検査する試金石になっている」と紹介。「市が27ページのマニュアルを配布して、ごみの正しい分別方法を指導している」とした。そして、マニュアルで規定されている事例として、「鍋は直径が30センチメートル以上だと粗大ごみ扱いになり、靴下は片割れの場合は燃えるごみに、両方そろっているものは古着扱いになり、ネクタイも古着扱いだが、捨てる前に必ず洗って干さなければならない」と伝えている。

また、「日本で刑法によって禁止されている賭博には除外規定があり、食べ物やたばこなど、一時的な娯楽や消費のために提供される物品は賭博とは見なされない」と紹介。「マージャンでも、食事をおごることを賭ける場合は賭博にならない」と解説した。

さらに、岐阜県では1967年に毎月第3日曜日を家族との会話、家族どうしの助け合いを行う「岐阜県家庭の日を定める条例」が制定されたほか、岡山県井原市では市内の美星町を対象とした「美しい星空を守る光害防止条例」が制定されていることを紹介した。

このほか、地域の特産品に関する条例も各地で制定されており、日本有数の米の産地である新潟県南魚沼市には朝食にコシヒカリまたはその加工品を食べることを奨励するとともに毎年10月10日をコシヒカリの日と定めた「コシヒカリの普及促進に関する条例」が、京都市には清酒による乾杯の習慣を広めることを盛り込んだ「清酒の普及の促進に関する条例」がそれぞれ存在すると伝えている。

記事は最後に、一部自治体の職員倫理規定のなかで「公務による会議では、主催者は簡素な食事のみを提供することができる」と規定されていると紹介。何をもって「簡素」とするかについては明確な基準がなく、公務員の間では「例えば中華料理店でラーメンを頼んでも倫理規定違反にならないが、北京ダックを注文すれば明らかな違反になる」といったような認識があると伝えている。（翻訳・編集/川尻）