2018年4月17日、中国メディアによると、米商務省が、中国通信機器大手、中興通訊（ZTE）が米当局者に虚偽の供述を行ったとして、同社に対する機密性の高い米国製技術の輸出禁止を命じたことを受け、中国商務部とZTEがコメントを発表した。

中国商務部は17日、米商務省の発表を受けて報道官談話をホームページに掲載し、「中国企業の正当な権利と利益を守るために必要な措置を取る用意がある」とした。

中国・環球網によると、ZTEも同日、メッセージアプリ「微信（ウィーチャット）」の公式アカウントに中国語と英語のコメントを投稿し、「当社はこの事件が会社に及ぼす影響について全面的に調査し、各方面と連絡を取り合っている」とした。

時事通信などによると、米商務省は16日、米企業に対し、ZTEへの部品輸出などの取引を7年間禁じる措置を発表した。米商務省は昨年3月、米国が制裁対象としているイランや北朝鮮に通信機器などを輸出したとして、ZTEに総額11億9000万ドル（約1273億円）の罰金を科し、関与した従業員の解雇やボーナス減額などの懲戒処分も求めた。米商務省は、従業員の懲戒処分についてZTE幹部らが虚偽の報告を行い、一部の従業員に賞与を全額支給していたとした。（翻訳・編集/柳川）