2018年4月17日、中関村在線は、日本と韓国における使わなくなった家電製品の処理について紹介し、「日本では勝手に捨てると違法になる」と伝えた。

記事はまず日本の制度について紹介。「日本で古い家電製品を捨てるなら、まず考えるべきはいくらで売れるかではなく、リサイクル料金をいくら支払う必要があるか調べることだ」と中国との違いに言及した。

そして「日本ではテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、液晶テレビ、プラズマテレビ、衣類乾燥機などの生産、販売、使用、回収利用について厳しい規定や責任分担が設けられている。家電メーカーは古い家電製品を回収、利用する義務を負い、販売業者はその収集と運送の義務を負い、消費者はこれらにかかる費用を負担する必要がある。消費者が家電製品1点を処分する際に支払う金額は平均約150元（約2550円）だ」と説明した。

その上で、「実際に処分する際には料金を支払うともらえるレシートを製品に貼り付け、指定された日時と場所で専門の回収機関に引き渡す」と紹介。「その際に回収機関は消費者に管理番号付きの回収利用伝票を発行し、消費者はこの管理番号から製品が適切に処理されたかどうかを調べることができる。また、料金を支払わずに勝手に捨てる行為は、日本では違法とみなされる」などとしている。

さらに、「家電製品を製造する上で、製品中におけるリサイクル可能資源の使用割合にも厳しい法的な規定が設けられており、例えばテレビであれば総重量の50％以上の材料はリサイクル可能なものでなければならないと定められている」とも伝えた。

韓国については「消費者が政府によるコールセンターやウェブサイトで予約を行い、専門の担当者に取りに来てもらうことになる。また、メーカーが製品を生産する際に政府に一定のデポジットを支払い、将来この製品が回収された際に政府からデポジットが返還されるという仕組みがあるほか、リサイクルしやすいように製品の構造の簡素化も進められている」と紹介している。（翻訳・編集/川尻）