中日が8年ぶり経済対話 逆行リスクに引き続き警戒を

配信日時:2018年4月16日(月) 18時20分
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商務部のサイトが伝えたところによると、中日双方は第4回中日ハイレベル経済対話を16日に日本・東京で行うことを確定した。中国側は王毅外交部長、日本側は河野太郎外務大臣が議長を務め、両国政府関連部門の責任者が出席する予定だ。「経済参考報」が伝えた。

▽ハイレベル経済対話は8年ぶり

中日ハイレベル経済対話は両国政府間の経済分野における最高レベルの交流メカニズムで、2007年4月にスタートした。これまで07年12月、09年6月、10年8日に計3回、中日が回り持ちで開催している。その後、釣魚島(日本名・尖閣諸島)をめぐる問題などがあり、中断されていた。

アナリストは、「両国が経済対話を再開したことには、関係改善に向けて前進すべく両国が努力していることが示され、最近のグローバル貿易の緊張ムードの緩和へ一歩を踏み出したいとの願いが込められている」との見方を示した。

報道によれば、今回の対話は将来の中日韓首脳会談に向けた地ならしの意味もあるという。

▽協力のさらなる拡大を追求

2018年になってから、1月には河野外相が中国への公式訪問を要請し、中日関係改善の一層の改善に向けた日本側の意欲を示した。4月には、日本国際貿易促進協会の河野洋平会長が訪中し、経済が訪問のテーマとされた。河野会長は、「日本のビジネス界や企業の間では両国関係の持続的な改善を歓迎し、両国の友好のために積極的に貢献したいというムードがある」と述べた。

日本の安倍晋三首相は昨年12月に行われた第3回中日企業家・元政府高官対話の歓迎レセプションでのあいさつの中で、「両国の互恵の経済関係は、単なる二国間貿易にとどまらず、より大きな可能性を秘める。アジアの目下の旺盛なインフラ需要に直面して、両国は一緒になってニーズに対応していかなければならない。これは両国経済の発展にとってというだけでなく、アジアの繁栄にとっても大きな寄与をすることになる」と述べた。

日本の自民党の二階俊博幹事長は、昨年5月に中国で開催された「一帯一路」(the Belt and Road)国際協力サミットフォーラムに出席した。安倍首相も以前、「(『一帯一路』への)協力を希望する」態度を表明している。日本政府のこうした態度の変化が、日本企業の態度も変化させ、企業は「一帯一路」がもたらすビジネスチャンスをつかみたいと願うようになった。河野会長が率いた日本訪中団のメンバーは中国国際貿易促進委員会及び国際商会の代表とともに、「中日の協力による『一帯一路』の共同建設」について話し合うシンポジウムも開催した。

中国日本商会は「一帯一路」連絡協議会を発足させた。会員企業間で情報を共有し、商談会やシンポジウムも開催するという。三菱UFJ銀行やみずほ銀行などの大手銀行も、顧客のために関連業務を拡大する方法を模索し始めた。

だが両国は「一帯一路」をめぐる目標の推進で一致しているとはいえない。これから両国が「一帯一路」イニシアティブの下でそれぞれの目標の実現をどのようにすりあわせるか、今後しばらく注視する必要がある。

▽種々の逆行リスクに引き続き警戒が必要

しばらく前から、中日関係には確かに改善の兆しがみられるようになった。最近の各方面での対話や動向などから考えて、日本国内では、とりわけ日本の政界では、中日関係の調整や好転への後押しを叫ぶ声が日増しに大きくなっている。

だがアナリストの見方によれば、「日本が中国に温かい風を送っているとはいえ、両国の基本的側面が完全に改善したとはいえない。トランプ米大統領が繰り出すインド太平洋戦略で、日本はその最も積極的な推進者だ。米国政府は鉄鋼製品に高額の関税を課すとし、各国との交渉により自国に有利な合意を結ぼうとし、日本や欧州連合(EU)といった盟友と共同で中国に対抗しようとしている。EUと日本はさきに流れに押されて世界貿易機関(WTO)に文書を提出し、米国が打ち出した中国の知的財産権をめぐる紛争解決手続きに参加する意向を明らかにした。日本は、『日本が中国企業に提供した技術は中国の技術輸入の20%を占めており(契約件数ベースで算出)、このため日本は中国の技術移転における最大の利害関係者(ステークホルダー)だといえる。日本の在中国合弁企業の技術をめぐる専門的問題に対し、日本も特別な憂慮を表明する』としている」という。

トランプ大統領は今月12日、米通商代表部(USTR)に対し、環太平洋連携協定(TPP)に再加入するための条件について検討を命じた。日本は米国の動きが米国を除く11カ国による環太平洋連携協定(TPP11)への牽制になるのではないか、日米二国間関係が瓦解する前触れになるのではないかと懸念する。だが日本政府には、「(今回の動きが)再交渉に発展し、米国の焦点がTPPに向かえば、(二国間の)日米自由貿易協定(FTA)に対する熱が冷めることになる」との期待もある。二国間の交渉であるFTAに比べれば、TPPでは米国が日本にかける圧力は緩和されるとみられる。また日本政府が中国に抱く複雑な心境は、短期間で和らぐようなものではない。

上海国際問題研究院日本研究センターの蔡亮・副研究員は、「目下の相互連動した動きは昨年から続く両国関係改善の重要なプロセスの一つだ。関係改善の印でもあり、中日は最近、経済貿易分野でも協力を拡大している。だが日本が中国の発展について下す判断は常にチャンスよりも課題が多いというものだ。二国間の分野で中国と日本は協力をより強調するが、多国間分野では日本が一連の国際的経済貿易制度を利用して中国に対する規制を設けようとする可能性がある」との見方を示した。(編集KS)
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