トランプ米大統領、TPP復帰可能性の検討を指示―中国メディア

配信日時:2018年4月16日(月) 17時20分
トランプ米大統領、TPP復帰可能性の検討を指示
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米国のトランプ大統領はこのほどホワイトハウスで行われた会議で、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への復帰の実行可能性を検討するよう経済担当の官僚に指示した。資料写真。
米国のトランプ大統領はこのほどホワイトハウスで行われた会議で、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への復帰の実行可能性を検討するよう経済担当の官僚に指示した。中国新聞社が伝えた。

トランプ氏は同日にホワイトハウスで複数の米議会議員と会談し、貿易問題について重点的に話し合った。トランプ氏は会議の中で、国家経済会議(NEC)のラリー・クドロー委員長と米通商代表部(USTR)のロバート・ライトハイザー代表にこうした指示を出した。

会議に参加したネブラスカ州選出のベン・サス上院議員はメディアに対し、「トランプ大統領は会議でTPP復帰に何度も言及した」と明かしつつ、トランプ氏の態度には慎重な見方を崩さず、「大統領は拘束されず自由奔放でいるのが好きで、いろんなことを考えすぎる」と述べた。

米国の世論はトランプ大統領の言動に対して「驚く」とともに、どの程度覚悟があるのか疑問符を投げかけもする。米AP通信は、「今はまだトランプ氏がどのようなやり方で交渉に再び参加しようとしているのかはっきりしない」と伝え、ニュースチャンネルCNNは、「今回の動きはトランプ氏の貿易政策における一連の転換の始まりである可能性がある」と伝えた。

ホワイトハウスが同日に出した声明で、トランプ氏がライトハイザー代表とクドロー委員長に米国のTPP復帰についての検討を指示したことが確認された。声明によると、米国のTPP復帰の条件は内容の大幅な向上だという。

2015年10月、米国、日本、カナダなど12か国がTPPで合意し、この自由貿易協定はオバマ政権の重要な成果の一つとされた。トランプ氏は大統領選挙の時からTPPに反対の態度を取り続け、就任するとただちに離脱を表明した。

今年3月8日、米国を除くTPP参加11カ国がチリで、「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)」に調印した。TPP協定をベースに修正を加えたものだ。(提供/人民網日本語版・編集/KS)
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