2020年3月2日、中国紙・環球時報は、英国で発行されているアラビア語の雑誌「アル＝マジャッラ」の記事を引用し、シリア復興に中国の支援が必要であると伝えた。

アル＝マジャッラの記事は、「シリア内戦がロシアの軍事介入によって解決に近づいてきており、首都ダマスカスはすでに復興に注意を向けるようになっている」と紹介。「復興には大規模な海外からの投資と支援が必要であるが、米国や英国、カナダなどはシリアへの支援の約束を凍結しており、ロシアとイランの支援だけでは足りない」とした。

その上で、「シリアの必要に対して大規模かつ長期的に支援できるのは中国だけである」と指摘。「中国とシリア政府は良好な関係を保っており、市場参入や投資の面で有利な立場にある」と論じた。さらに、「中国には3兆ドル（約323兆円）以上の外貨準備があり、一帯一路はシリア復興においてリーダーシップを発揮する戦略的な理由の一つとなる」とした。

記事は、中国によるシリア復興支援について「イラク復興における中国の果たした役割が参考になる」と主張。「中国はイラク復興に積極的に参加している。初めは慎重だったが、その後、国有企業がリードする形でイラクにおける活動と投資を石油部門の発電など基礎設備や関連業務に集中させ、今ではバグダッドの大部分が中国の電力会社の供給に依存している。その後も中国はイラクへの復興支援を拡大している」と伝えた。

そして、シリアの復興支援についても「中国はゆっくりと細部から始め、その後徐々に拡大していくだろう」と予測。「シリア復興の初期は交通や物流、エネルギーなどの少数の業界から始め、安全で政治的に安定したリスクの低い地域からになるだろう」との見方を示した。

一方で、「中国はシリアの最大の貿易パートナーでシリア復興に大きな貢献をするとはいえ、ロシアやイランの残した空白を埋めることはできない」とも指摘。「ダマスカスの復興にはアラブ諸国や欧州の支援も必要になる」と結んだ。（翻訳・編集/山中）