2018年4月14日、青島全捜索電子報は、トランプ大統領が環太平洋連携協定（TPP）に復帰したいと考えていると伝えた。

記事は、新華社の報道を引用し、トランプ大統領がTPPへの復帰を検討するよう指示を出したことを米国ホワイトハウスが12日、明らかにしたと伝えた。トランプ大統領は大統領選の際、TPPについて米国の国益を損なうとして批判し、大統領就任の最初の週にTPP離脱を宣言していた。

そのため記事は、「立場を翻したわけだが、日本の政府関係者は、『米国は態度を明確にしてほしい。復帰は歓迎だが再交渉には注意しないといけない』と語った」と伝えた。

記事によると、トランプ大統領は12日の早い段階で、ホワイトハウスにて農業が盛んな州選出の議員や州知事と会合を行い、TPP復帰への意向を明らかにしていた。会合に出席した共和党でネブラスカ州選出のベン・サッセ上院議員は、「ホワイトハウスは、具体的な細部について再交渉したいと思っている」ことを明らかにした。

記事はAP通信の報道も引用し、「トランプ大統領のTPP復帰の願いがどれほど強いものかは分からないが、今年に入ってから公の場においてTPP復帰の可能性を暗示していた。しかし、米国にとって有利な協定であることを前提としている」と伝えた。

しかし記事は、米国を除く11カ国で合意した包括的および先進的環太平洋連携協定（CPTPP）は、大変な努力でようやく合意に達したものであり、これら11カ国が「米国の復帰のために譲歩するかどうかは未知数だ」としている。（翻訳・編集/山中）