2012年2月26日、香港・中国通訊社は「うちの店はチャリティーショップじゃない」と題した記事で北京のある雑貨服飾店を報道した。27日付で中国新聞社が伝えた。

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この店を紹介するマイクロブログの書き込みが5000回転載され、“すてきな”誤解を生んでいるとこの店の経営者である祥子さん（シャンズ）は語る。問題の書き込みは、祥子さんが経営する「Brand nu」という店が、北京で初めてのチャリティーショップであり、店の売上は直接農家の女性の生活改善プロジェクトに寄付されるという内容。転載が繰り返される中、ネットではこの店を訪れたいという書き込みが繰り返され、メディアでも「慈善活動したい方は、ぜひここで」などと紹介された。

実際訪問してみると、かわいい雑貨屋やカフェ、バーが並ぶ胡同にこの店はあった。祥子さんいわく、店の実態は公益的な意味を含んではいるものの、あくまでも営利目的。数平方メートルしかない小さな店には、福祉団体や公益企業の委託代理販売のアクセサリーや農村女性のグループが手作りした衣服が並ぶ。やや価格は高めだが、固定客が多く、経営は順調。だが、儲かっているというほどではない。

経営者の祥子さんは、農村の女性グループなど多くの慈善福祉事業に関与しているが、彼によれば自分の公益活動と店には直接の関係はない。「店と公益団体は確かに協力関係にあるが、直接彼らに資金を提供しているのではなく、商品の代理販売や宣伝などの形態で協力している」と話す。中にはネットでこの店を知って訪れ、実態との違いに戸惑う人も多い。

昨年6月、「中国赤十字会商会総経理」を自称する郭美美（グオ・メイメイ）がネットで公然と富をひけらかし、公的な慈善団体に対する不信を巻き起こした。そのため、直接慈善活動に参加したいという人は多い。今回の“すてきな”誤解はそんな人々の関心が引き起こしたといえるだろう。祥子さんは「正式に認められた公益事業なら、賃貸料や電気・ガス・水道も免除されるはずだが、中国ではまだ難しい」と話している。（翻訳・編集/渡邊英子）