2018年7月6日、新華網によると、日中の有識者が5日東京で、盧溝橋事件81周年を記念する集会を開き、日本政府に歴史を直視し、両国関係を改善・発展させるよう呼び掛けた。

集会は「村山首相談話を継承し発展させる会」が主催したもので、日中の学者、民間人、報道関係者ら約250人が出席した。記事によると、同会の藤田高景（たかかげ）理事長は「81年前に起きた盧溝橋事件は日本の中国侵略の発端となった。侵略戦争は中国人民に悲惨な被害をもたらしたが、安倍政権は一貫して誤った歴史認識に立っており、この間の歴史を粉飾・美化しようともくろんでいる」などと述べたという。

NPO法人「731部隊・細菌戦資料センター」共同代表の王選（ワン・シュエン）さんは「731部隊・細菌戦での中国人被害者が日本政府を訴えた裁判では、2002年に東京地方裁判所が初めて、第2次世界大戦中に日本軍が中国で細菌兵器を使用した事実を認定した。しかし、日本政府はいまだに資料・証拠がないとの理由でその犯罪を認めていない」と述べ、日本政府に対し、歴史を直視し、早急に被害者への謝罪と賠償を行うよう呼び掛けた。

山口大名誉教授・明治大特任教授の纐纈厚（こうけつ・あつし）氏は「明治維新後、日本は欧米への劣等感から脱却するために、拡張と植民を続けるという侵略思想を形成した。その一方で、日本は加害の事実を弱め、歪曲化しており、将来に危険を残している。日本人の多くは盧溝橋事件に代表される侵略戦争、およびその歴史的教訓についてよく知っておらず、それを話し合う機会もほとんどない。この問題を検討することは単に歴史と記憶を振り返ることではなく、それよりも日本の社会・政治の現状を考え直すということである」と指摘したという。

また、藤田理事長は「日本人は侵略の歴史を忘れてはならず、歴史をかがみとして未来を切り開き、中国などアジア各国と積極的に友好関係を築かねばならない」と述べ、纐纈氏は「歴史を認め、直視することは日中両国人民が理解を深め、相互信頼を強めるための大前提だ」と述べ、「日本政府と各界は歴史を直視し、日中平和友好条約締結40周年という重要な節目を捉え、両国関係を一層改善・発展させなければならない」と指摘したと記事は伝えている。（翻訳・編集/林）