2018年4月13日、環球時報は、韓国メディアの報道を引用して、韓国外交部が外交官に対して実施した配属先希望調査で、駐中国大使館への配属を希望する人がいなかったと伝えた。

記事は韓国日報の12日付記事を引用。韓国外交部が11日に発表した情報で、今年8月に行われる外交官の異動についての希望調査を実施したところ、書記官以下の職員で駐中国大使館への異動を希望した人がいなかったことがわかった。こうしたケースは初めてだといい、今後2回の調査でも希望者がいなければ、強制的に人員を北京に派遣することになるという。

韓国日報は「歴代の韓国外相の多くは駐米大使出身。中国は韓国にとって最大の貿易パートナーであるとともに、朝鮮半島問題でも重要な役割を果たしているが、駐中国大使館は仕事環境が劣悪であるために人気がないようだ」と伝えている。また、「慣例として外交官は先進国と途上国に交互に赴任することになっているが、中国は先進国扱いのため欧米の大使館に赴任するチャンスが失われると考えられている。そして、スモッグ、子どもの教育費の負担なども、多くの外交官が北京駐在を敬遠する理由になっているとの声もある」と紹介した。

さらに、「『中国通』は高いポストを獲得するのが難しいという状況がある」とし、日本や中国との外交に関わる外交部東北アジア局は長年「日本通」が局長を務めていることも指摘している。

その一方で、駐中韓国大使館の参与は「事実と完全に異なる。すでに中国赴任を申請した人もいる。その他の大使館に比べて駐中大使館は確かに仕事量がやや多いが、決して深刻な状況ではない」と報道を否定しているという。（翻訳・編集/川尻）