9日にボアオ・アジアフォーラム2018年年次総会で開かれた「21世紀海上シルクロード島嶼経済」サブフォーラムにおいて、海南省の沈暁明（シェン・シャオミン）省長は、「海南省は島全体の新エネ車100％普及を2030年までに実現する計画を立てている。実現に向けてまず政府機関の車を新エネ車に切り替え、次に路線バスやタクシー、清掃車など公共事業用の車を新エネ車に切り替える。そして第3ステップが個人所有の自家用車となる」と話した。新華社が伝えた。

沈省長は「新エネ車普及を促進するのは、海南省のグリーン発展における責任を意識してのことだ。世界の島嶼経済体のため、グリーン・エネルギー普及の見本になりたい」と表明した。

全省「第13次五カ年計画」新エネ車普及目標によると、海南省は2020年末までに新エネ車を3万台以上普及させ、充電ポールを2万8000基以上建設する必要がある。昨年末までに全省新エネ車保有台数は1万5000台を突破し、全省の自動車保有台数の約1％を占めた。分散型充電ポールは2881基（うち公共充電スポットは2323基）に達した。昨年は全省で新エネ車7268台が普及し、年間4960台という目標の1．47倍に達した。（提供/人民網日本語版・編集/YF）