2012年2月23日、秋に開催される中国共産党第18回全国代表大会（十八大）を控え、中国共産党機関紙・人民日報をはじめとする複数の中国メディアが「政治改革」の必要性を訴えている。米華字サイト・多維新聞が伝えた。

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注目されているのは、人民日報の「観点」ページに掲載された「人民日報論評部」の署名記事「改革深化の認識論」シリーズの第1弾「危機に陥るよりも、批判にさらされる方がよい」。中国共産党系メディアが「経済体制改革」に言及したことはあったが、「政治体制改革」がここまで堂々と呼び掛けられたことはこれまでなかった。

記事は、改革には悶着（もんちゃく）が付きもので、自ら面倒事を作り出しているようなもの、しかも完璧な結果が得られないというリスクも伴うが、「改革しなければ党は危機に陥ることになる。大政党による長期政権が衰退した海外の例をよく見ておくべきだ」と忠告。さらに、「大なたを振るう気迫も持たず、少しばかり修正を加えるようなやり方では、最終的に改革は停滞し、袋小路に追いつめられることになる」と指摘した。

改革開放の父・トウ小平氏の「南巡講話」から20年、逝去から15年を迎え、中国メディアは相次いで「改革」を唱える論評記事を掲載している。国営新華社通信は「改革開放を堅持しなければならない」、南方報業グループの各メディアも、「解放日報」（上海市の共産党委員会機関紙）で改革開放を訴えた周瑞金（ジョウ・ルイジン）氏の論評を掲載した。

中国本土ではこうした動きを受け、熱い議論が巻き起こっている。「党の喉と舌」と呼ばれる人民日報が中国共産党に「政治改革」を進言したことは大きな意味を持つからだ。ネット上では多くのユーザーが、「人民日報がだんだんと（文革を終え、改革開放に突き進むことになる）『70年代末』の雰囲気を醸し出してきた」と大きな関心を寄せている。（翻訳・編集/NN）