2018年4月9日、中国紙・環球時報は「5月の日中韓首脳会談を待ち望む日本、中国とのさらなる関係改善に期待」とする記事を掲載した。

記事はまず、日本が議長国を務める日中韓首脳会談について、「日本政府は5月9日を軸に東京で開催する方向で最終調整に入った」とする日本メディアの報道を紹介した上で、「この日程は現時点で、中日韓いずれの政府からも裏付けが得られていない」と報じた。

その上で、「3カ国それぞれの関係に障害が生じたため、15年11月にソウルで開かれた6回目を最後に開かれていない」日中韓首脳会談について、日本メディアが「今年開催されれば、中国首相の来日は7年ぶりとなり、李克強（リー・カーチアン）首相は北海道も訪れる可能性がある。日本政府は李氏を重要賓客として、天皇陛下との会見を日程に組み入れる方向で準備を進めている。今年は日中平和友好条約締結40周年に当たることから、李氏は記念会合で演説する可能性もある」などと報じていることを紹介した。

記事はさらに、日本メディアが「日中両政府は今月中旬の王毅（ワン・イー）外相の来日に合わせ、『日中ハイレベル経済対話』を8年ぶりに再開する方針で、5月に予定する日中韓首脳会談を前に関係改善の流れに弾みをつける狙いがある」などと報じていることも紹介した。

ハイレベル対話は、07年12月に北京、09年6月に東京、10年8月に北京でそれぞれ開催された。だがその後、尖閣問題などにより途絶えている。日本メディアは「日本側は、日中韓首脳会談後に安倍首相の年内訪中と、その先の中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の来日といった首脳往来の道筋を描いている」と指摘している。

記事はそうした報道を紹介した上で、中国の政府系シンクタンク、中国社会科学院日本研究所の研究員、高洪（ガオ・ホン）氏のコメントを紹介した。

高氏は「中国と日本は早期に二国間関係を正常な軌道に戻そうと努力している。中国の指導者の訪日は関係改善の重要なステップだが、過度に楽観することはできない。中日関係はまだ改善に向けて擦り合わせをしている段階にあり、双方が政治的誠意を見せる必要がある。特に日本は言ったことを必ず守らなければならない。中国の指導者は繰り返し発言してきた。日本側の発言だけでなく、行動を見なければならないと。地域の安全保障情勢はとても複雑だ。経済協力にも多重の要因がある」と指摘した。

その上で高氏は、最近の米中貿易摩擦について「中日関係の大きな不確定要素だ。米国と軍事同盟関係にある日本がどのような立場を取り、どのような行動を起こすか。これが中国と日本の政治的関係の改善に直接的または間接的に影響を及ぼすことになる」と指摘。「われわれは中日関係の改善を願っている。盲目的な楽観主義ではなく、多方面での努力を通じてこの目標を共に達成しなければならない」と述べた。（翻訳・編集/柳川）