2018年4月7日、仏国際放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（中国語電子版）によると、米政府が中国の知的財産権侵害について、世界貿易機関（WTO）に提訴した問題で、日本と欧州連合（EU）は第3者として紛争解決手続きに参加する意向を表明した。

中国が外国企業の技術移転を求めている現実が、先進国共通の課題と認識。中国に手法の変更を求め、日、米、欧が協力して取り組む。日本はWTOへの文書で、中国の技術移転問題については一貫して注目してきたと表明。日本も同問題で最大の利害国であると強調した。

トランプ米政権は3月下旬、中国の知的財産権侵害で受けた損害に対する賠償として、中国製品に対する25％追徴輸入関税を課すと発表した。年間500億〜600億ドル規模になる見通し。（翻訳・編集/大宮）