2018年4月4日、中国が伝統的な墓参りシーズンを迎える中、環球時報は「価値観が多様化する日本に『シェアリング墓』登場」と題する記事を掲載した。

記事は冒頭、「シェア傘にシェアバイク、シェアハウス。今や私たちの生活はシェアリングエコノミーで満ちあふれているが、日本には『シェアリング墓』なるものまで登場している」と東京都荒川区で昨年11月に販売が始まった納骨堂を紹介し、性的マイノリティーの人たちや未婚の高齢女性、故郷にいる親戚と付き合いの途絶えた人たちの利用が見込まれていることを説明する。

記事はこれに続けて「『シェアリング』という言葉が広く知られる前から日本には実質的な『シェアリング墓』があった」と東京のある霊園での樹木葬に言及。その上で、「日本は中国と同様、儒教の教えが深く根付く国。人々は手厚い葬儀を重視し、先祖を大切にしてきた。安倍晋三首相もその時期になると地元・山口県にある墓に参っている。では、何が日本人を他人と同じ墓に入ることに向かわせたのだろうか」と疑問を投げ掛け、その答えとして「生活が人々に変化を受け入れさせた」ことを挙げる。

記事はこの具体的な説明として高齢化が加速する中、墓地面積と死亡する人の数のバランスが崩れ始め、墓地の価格が上昇していること、同性カップルを公認する都市の出現や生涯独身を選ぶ人の増加など日本社会の価値観が多様化したことなどを指摘。後者に関しては65歳以上の独身者の比率に関するデータを挙げ、「男性が家の墓を継ぎ、女性は夫の家の墓に入るという古くからの習慣は現実的ではなくなり始めた」とも説明している。（翻訳・編集/野谷）