米国通商代表部（USTR）は3日、「通商法301条」に基づく調査の結果を公表し、追加関税の対象となる中国製品のリストを発表した。毎年、中国の500億ドル（約5兆3245億円）相当の製品が対象になるという。新華社が伝えた。

USTRは同日に発表した声明の中で、中国から輸入する製品1300項目に25％の追加関税を課すことを提起し、主な対象製品には情報・通信技術製品、宇宙・航空製品、ロボット、医薬品、機械などが含まれる。

同声明では、「5月11日までUSTRはリストの内容と税率についてパブリックコメントを受け付ける」としている。（提供/人民網日本語版・編集/KS）