2012年2月20日、南方都市報（電子版）は、市場調査会社の中国・中怡康とドイツ・GFKが公表した2011年中国国内テレビ販売データを伝えた。

【その他の写真】

データによると、販売量TOP8のうち、1〜5位まで中国国産メーカーが名を連ね、市場シェアの57％を占めた。シャープ、サムスン、ソニーは依然外資の3強だったが、シェアは少し下がり、22％だった。

最も販売量が多かったのは、海信（Hisense）で、次いで創維（skyworth）、3位には長虹（CHANGHONG）が入り、TCLと康佳（KONKA）がそれぞれ4位と5位に入った。

専門家は、国産テレビの市場シェアの一部は、政府の農村部家電購入支援策が大きく影響しているとみている。実際、政府の支援策により販売したテレビの90％を国産メーカーが占め、サムスンやシャープなどの大手海外ブランドはほとんど含まれていなかった。

しかし、2012年前期の政府支援策終了の影響で、家電販売は落ち込む見通しと中国家電協会理事長は指摘した。

また、ほかの調査会社のデータによれば、現在3Dテレビと多機能テレビの浸透率はそれぞれ32％と20％で、2012年の家電発展の主力となるという。（翻訳・編集/内山）