2012年2月17日、華字紙・日本新華僑報は、日本政府が10年以上使われていない「休眠口座」を東日本大震災の被災地企業の支援などに活用する案を検討しているが、国民は反発していると報じた。以下はその内容。

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日本政府が15日、「成長ファイナンス推進会議」を開催し、休眠口座の預金の一部を東日本大震災の被災地企業の支援や公益活動に活用する検討に入った。休眠口座とは10年以上使われておらず、預金者との連絡も取れない口座を指す。完全な統計ではないが、日本の各大手銀行の休眠預金額は毎年、合わせて850億円に上る。これらを活用できれば、政府の財政難も少しは緩和されるかもしれない。

だが、最近の流行語にも「理想は豊満ボディだが、現実はガリガリ」という言葉がある通り、日本政府も眠っている“お宝”を呼び覚ますのは至難の業と思われる。まずは銀行がなかなか承知しないのではないか。実現すれば、確実に銀行の手間が増え、コストも上がる。実は菅直人首相の時も同様の検討をしたことがあるが、7つの金融機関が連名で反対を表明している。

それに、預金者から払い戻しの連絡が入る可能性もある。休眠口座とはいえ、銀行が勝手に預金をなかったことにすることはできない。何年経っても預金者から払い戻しの要求があれば、銀行はそれに従う義務がある。毎年発生する850億円の休眠預金のうち、40％がその後に払い戻しをしているそうだ。政府はその時、すべての預金者に払い戻しをすることができるのだろうか。

しかも、これはやはり個人の財産ではないのか？政府は国民の財布に手を伸ばす権利があるのだろうか？だが、実は韓国では2008年に休眠預金財団が立ち上げられ、銀行や郵便局から寄付を受けるという形で、これら休眠預金を福祉事業に活用している。英国も「休眠預金」基金を設立、15年間使用履歴がない口座は慈善基金として非営利組織の活動などに活用するとしている。

各国でも休眠口座の活用をめぐる議論が活発化しているが、いずれも強力な説得材料に欠けている状態。日本政府も「復興に役立つ」とはうたってはいるものの、果たして本当に実現するかどうかは未知数だ。（翻訳・編集/NN）