2018年4月2日、日本の防衛省が中国空母の監視を強化するため、小笠原諸島（東京都）に移動レーダーを配備すると報じられたことに、中国メディアが警戒感を示している。

中国紙・環球時報は2日、日本メディアの報道を引用し、中国の軍用機や空母「遼寧」に対する警戒監視態勢を強化するため、日本の防衛省が西太平洋の小笠原諸島に、外国機の領空侵犯・接近を監視する航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーの展開基盤を整備する方針だと伝えた。

その上で環球時報は、小笠原諸島周辺が空自の固定式警戒管制レーダーが置かれていない「防空の空白地域」だと日本メディアが報じたことを受け、「中国の軍機と空母が沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に進出し、さらに（小笠原諸島−グアム−パプアニューギニアを結ぶ）第2列島線までの防衛ライン拡大を目指していることに、日本は強い懸念を抱いているようだ」と主張。「中国の軍事専門家に言わせれば、日本のやり方ははったりをかましているにすぎない」と伝えた。

環球時報は、匿名の軍事専門家の話として「日本が中国軍の正常な行動に言いがかりをつけるのは、中国脅威論をかき立て、軍拡のための理由を探し、世論の創出を通じて軍拡の本当の目的を覆い隠そうとするためだ。（中国の）軍事的脅威をかき立てる日本のやり方は無責任なものであり、地域の平和と安定にいかなる積極的な意味も持たない」「日本は実際、大隅海峡と宮古海峡を支配するため離島にミサイルとレーダーを配備している。日本側のいわゆる『防空の空白地域』説は口実にすぎない。いずれにせよ、中国海軍の公海上での正常な航行の自由と遠洋訓練に影響を与えるものではない」などと伝えた。（翻訳・編集/柳川）