2018年4月2日、大河網によると、中国河南省鄭州市でエイプリルフールの1日、同市政府をかたったSNS（交流）アプリ・微信（WeChat）のアカウントが「市の関係各部門は本日休みとする」とデマを流した。これに対し、本物の市政府は激怒し「強制捜査した」と表明した。澎湃新聞網が伝えた。

同市の調べによると、デマは「鄭州市政府と鄭州疾病予防センター」を名乗ったアカウント「zhaoxuhu_2006」から発信された。発信したのは同市内在住の人物とみられる。同市警察当局は法に基づき強制捜査すると表明。同時にネット利用者に対し「いかなるデマも流さない、信じない、広めないをモットーに、健全なネット空間を守ってほしい」と呼びかけた。

中国では地震や刑事事件など、重大事件・災害をめぐってデマを流した人物を、当局が強制捜査の対象とする事案がこれまでにも発生している。専門家は「一言のデマが命取りになる恐れがある」と注意を呼びかけている。（翻訳・編集/大宮）