2018年3月31日、中国外交部は、日本の文部科学省が30日付で告示した新しい高校学習指導要領で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「固有の領土」と明記したことを受け報道官声明を発表し、「中国の釣魚島（尖閣の中国名）の主権に染指しようとするいかなる言行も無駄だ」と批判した。中国メディアの環球網が伝えた。

声明は、「釣魚島とその付属島しょは古くから中国固有の領土であり、中国は領土主権を断固守る」「日本が歴史と現実を直視し、正しい歴史観で若い世代を教育し、もめ事をつくり出すのをやめるよう促す」などとした上で、日本側に抗議したことを明らかにした。（翻訳・編集/柳川）