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2045年の日本の人口、一部地域では4割減も=韓国で話題に

配信日時:2018年4月2日(月) 5時0分
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31日、韓国・聯合ニュースは、日本の地方都市の人口が、2045年に地域によっては最大40%減少するとした推計が出たことを伝えた。資料写真。

2018年3月31日、韓国・聯合ニュースは、日本の地方都市の人口が、2045年に地域によっては最大40%減少するとした推計が出たことを伝えた。

国立社会保障・人口問題研究所は30日、報告書「日本の地域別将来推計人口(18年推計)」を発表し、45年には日本の総人口が15年比で16.3%減少すると予想した。報告書によると、首都圏への人口集中現象が大きく、東京都の場合、人口が0.8%増加すると予想された一方で、秋田県は41.2%減、青森県は37.0%減、高知県は31.6%減と予想された。

人口減少問題とともに高齢者(65歳以上)の割合が急激に増え、45年には全人口の36.8%(15年26.6%)が高齢者と予想されており、秋田県の場合、住民のほぼ半数の50.1%(同33.8%)を高齢者が占めると予測された。他にも青森県(46.8%)、福島県(44.2%)、岩手県(43.2%)など、高齢者の割合が40%を超える広域自治体が予想されている。

日本メディアは「都市の人口集中が加速し、インフラなどの面で都市の経済効率は上がるだろうが、高齢化に伴うさまざまな問題が地方で発生するとみられる」と指摘している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「韓国の方が日本より出生率が低い。日本よりさらに速い速度で人口の高齢化も進行中だ」「他国の心配をしている時じゃないと思う」「日本のことを気にしている場合か」「韓国の方が先に絶滅しそう」など、人口減少・高齢化に関しては韓国の方がより深刻だとする声が寄せられた。

その他に、「人口が減少しているということは、日本には空き家が多いのか?」「南北統一したら、人口減少問題の助けになる」などとするコメントもみられた。(翻訳・編集/三田)

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