2018年3月30日、仏RFIの中国語版サイトは、昨年から始まった中国のネット規制強化の体制が本格化すると報じた。

中国工業情報化部は昨年、インターネット接続サービスの取り締まりを強化する通知を発表。無認可の仮想プライベートネットワーク（VPN）の提供を取り締まり、インターネット接続サービス市場のクリーンアップを図ってきた。

AFP通信によると、4月1日からは中国政府がライセンスを出したVPNしか利用できなくなり、中国国民や中国国内の外国企業は政府のネット検閲をかいくぐったり、アクセス制限を解除したりすることがより困難になる。

AFPは「罰則に関する規定が不透明な点も、外国企業にとって不安材料だ」と指摘する。昨年12月には、「違法なVPNサーバーの使用とサーバーの販売で不当に利益を得た」として広西チワン族自治区の男に禁錮5年、罰金50万元（約845万円）の判決が下された。

中国のネット検閲システム「グレートファイアウォール」の管理団体関係者は「政府のVPN規制強化には二つの目的がある」と話す。一つは政府のネット検閲を強化することだが、もう一つは利便性の高いウェブサイトをブロックすることで、より多くの収入を中国国内のサイトにもたらすことだという。（翻訳・編集/岡田）