台湾を「国」として記載した米GPS機器メーカーが謝罪=「中国の主権と領土を全面的に支持する」―中国紙

配信日時:2018年4月2日(月) 9時20分
台湾を「国」として記載した米GPS機器メーカーが謝罪
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31日、米の全地球測位システム機器メーカーのガーミンが今年1月までに、自社サイトで台湾を「国家」として記載したことについて、同社の中国法人は30日、声明を発表し「中国の主権と領土を全面的に支持する」と表明し、謝罪した。資料写真。
2018年3月31日、環球時報(電子版)によると、米の全地球測位システム(GPS)機器メーカーのガーミンが今年1月までに、自社サイトで台湾を「国家」として記載したことについて、同社の中国法人は30日、声明を発表し「中国の主権と領土を全面的に支持する」と表明し、謝罪した。

台湾紙・自由時報によると、同社は「わが社は中国に進出して長く、中国の主権と領土を一貫して全面的に支持してきた。われわれは今年1月、中国を含むアジア地域の自社サイトをチェックした」と説明。サイトの中の「国」を選ぶページの選択肢に「台湾」を含めたことについて「単純なミスであり、真摯に謝罪する。今後は全世界の自社サイトを確認し、同様の間違いが二度と起きないようにする」と表明した。

今回の声明は中国の同社サイトには掲載されたが、台湾のサイトには掲載されていない。これに対し、自由時報は、同社が1989年、台湾南投県出身で台湾大学を卒業した高民環 (ガオ・ミン)氏が1989年、米国で設立した企業であることを説明。米専門家の話として「台湾人が作った会社が、台湾の名前を削除するとは皮肉なことだ」としている。(翻訳・編集/大宮)
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