2018中国発展フォーラムで、中国の大手検索エンジンである百度（Baidu）のロビン・リー（李彦宏）董事長兼最高経営責任者（CEO）は、「インターネット市場がこれ以上拡大せず、インターネット利用者もこれ以上増えないという状況下で、インターネットには成長のための新たな原動力が必要だ。人工知能が今後、中国経済を推進する新たな原動力となるだろう」との見方を示し、「当社はアモイ金龍汽車と提携して自動運転マイクロバスを7月から量産する。自動運転マイクロバスは3〜5年で、一般道路で運行可能になるだろう」と明らかにした。新華網が伝えた。

李CEOは、「初期段階では、完全自動運転車を普通の一般道路で走らせることはできない。そのため、観光地や港、公園など、比較的封鎖的な場所でテスト運行したいと考えている。現在、河北省の雄安新区でそのようなテストを行っている。多くの技術がまだ議論段階で、最終結論には至っていない。カギとなる目標は、自動運転をいかにスムーズに実現するかということ。雄安新区の『千年大計』（千年にわたる大きな計画）をめぐって、当社は現地政府と積極的に連携し、スマート産業、スマートサービスの試験ポイントとなる場所を共に探したい」と語った。

今年の中国政府の業務報告は、「新世代人工知能の研究開発・応用の強化」を求めていることについて、李CEOは、「過去5年、中国の経済成長はかなりの程度、インターネットの推進によって実現してきたのに対して、今後の経済成長は人工知能技術の発展が頼りということだろう」と分析する。

そして、「人工知能技術が発展するにつれ、会話できるスピーカーなど、『新種』がたくさん登場するだろう。『メイド・イン・チャイナ』から、『中国のスマート製造』へとレベルアップするためには、主に今後製造する装置に、人の言葉が理解できる技術を搭載しなければならない。人類は道具を発明してからというもの、多くの精力を費やして、それをどのように使うかを研究してきた。しかし、今後全ての装置が人の言葉を理解できるようになれば、人が道具の使い方を勉強するのではなく、道具が人のことを研究するようになる。このような大きな変化が、『メイド・イン・チャイナ』のさらならステップアップを促進するだろう」との見方を示した。（提供/人民網日本語版・編集/KN）