2012年2月14日、日本の華字紙・日本新華僑報は、日本の2011年第4四半期・年間GDPのマイナス成長を伝え、日本経済の今後を予測する各紙の報道を紹介、「中国のくしゃみ」が日本経済に影響を及ぼすようになったと伝えた。

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共同通信社は、円高と世界経済の低迷、タイ洪水による輸出不振がGDPを押し下げたとし、震災復興とともに経済は徐々に成長軌道に戻ると分析した。東日本大震災からまもなく一年、復興特需を期待する人は多い。

環境省によると、1月末までに被災地の清掃作業は70％完了。復興庁の設置で被災地には大量の資金が投入され、春からの本格的復興は景気回復の好材料となるはずだ。

だが、毎日新聞は、輸出不振の現在、復興特需による経済の復活は現実的でないと伝えた。読売新聞はGDPマイナス成長を「日本経済停滞の証拠」とし、欧洲危機などの外因を考慮しても、輸出依存型日本経済の脆弱性の現れであると指摘、楽観視することはできないと分析。

東京新聞も「輸出産業の前途は予測が難しい」と悲観的な見方をしている。米国経済に好転の兆しはあるが、米国はすでに日本にとって最大の貿易相手国ではなく、アジア経済全体が減速している。

「アメリカがくしゃみをすると、日本が風邪を引く」という言葉があるが、米経済が好転したからといって喜ぶこともできない。米国経済の日本経済への影響力は下がり、「中国のくしゃみ」も日本経済に影響を及ぼすようになってきている。（翻訳・編集/岡本悠馬）