民間用無人航空機発展国際フォーラム2018で発表された情報によると、中国の無人航空機実名登録数は18万機以上にまで増えている。2022年には農業生産及び娯楽空撮分野で、初歩的な業界での普及が実現される見通しだ。人民日報が伝えた。

ドローンは社会・経済発展の数多くの分野に新たなチャンスをもたらすと同時に、従来の航空監督管理体制に大きな課題を突きつける。中国民用航空局の李健（リー・ジエン）副局長はフォーラムで、「無人航空機は現在、農業・電力・測量・警備などの分野の応用が日増しに成熟しており、かつ航空分野の革新及び全面的なレベルアップを促す新たな動力源になっている。民間無人航空機の飛行活動を隔離された空域からそれ以外の空域に広げ、最終的に国家空域システムに融合させるためには、長い過程を踏まえる必要がある。運行を軸とする法制度、空域進入を原則とする交通管理体制、試験運行を基礎とする重要技術研究開発体制の建設を強化し、積極的に行動し、無人航空機の持続可能で安全かつ健全な発展を促すべきだ」と強調した。（提供/人民網日本語版・編集/YF）