2012年2月11日、中国のラジオ番組「中国之声」は、旧正月が終わり、企業の雇用ラッシュが再発していると報道した。中国広播網が伝えた。

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地元に仕事がある労働者は、遠く離れた沿岸地域での仕事をしたがらなくなっている。雇用条件に対する要求も高まる一方で、給与、就業環境などにも改善を求めており、珠江デルタと呼ばれる中国珠江河口の広州、香港、マカオを結ぶ三角地帯でも労働力不足が深刻だ。広東省東莞市にある聯基グループも労働者の獲得に悩んでいる。

先ごろ、東莞市で開催された旧正月明け最大の求人イベントには、600社が参加。午前9時から始まったイベントには多くの求職者が集まったが、主催者の予想を下回る結果となった。北京で行われる求人イベントでは押し合いへしあいする状況が見られるが、ここでは整然としたものだ。聯基グループのブースにも7、8人が訪れ足を止めたが、履歴書を置いていく人は少なく、様子見が多かった。現場にいた担当者の話では、臨時工の希望が多く定職希望者はあまり多くない。今回は、32職種を募集し、特に技術者を60人前後とりたいと思っていたが、目下のところ、5、6人に面接が決まっているに留まっている。

聯基グループの人事担当者は、昨年と比べ求人がますます難しくなっていると感じている。ひとつは地元に仕事があり、東莞市に戻ってこない作業員が増えていること。そして、東莞市周辺の深センなどでは、最低賃金が平均1500元（約18490円）に上がっているのに比べ、東莞市ではまだ1100元（約13560円）と開きがある。昨年の同時期は1日で一般作業員を100人集めることができたが、今は50人がやっとだ。求人の方策に知恵を絞っているが、まだ賃金を上げることは予定にない。目下、同郷同士での紹介を企画し、紹介した人が就職した場合は奨励金を出している、また、年間ボーナスを3000元（約36980円）を上限に1年勤務で600元（約7390円）、2年で1200元（約14790円）出すという。企業は労働力獲得にあの手この手で必死になっている。（翻訳・編集/渡邊英子）