2018年3月27日、澎湃新聞網によると、中国が対米貿易黒字の解消に向け、半導体の調達先を韓国から米国に変更する可能性が出てきた。実現すれば韓国経済にとって打撃となりそうだ。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、中国の知的財産権侵害を理由とした米国による通商制裁で、トランプ政権のマヌーチン財務長官は中国に対し、自動車輸出関税の引き下げと米国製半導体の輸入拡大、中国金融市場への米国企業の参入支援などを要求していた。

英紙フィナンシャル・タイムズは、中国側が米国の対中貿易赤字削減に向け、金融市場のさらなる開放を検討していると報道。中国がこれまで台湾や韓国から調達していた半導体を、今後は米国から輸入することを検討しているという。中国の半導体輸入額全体のうち、米国からは昨年の時点で1％にとどまっている。

中国商務部の王受文（ワン・ショウウェン）副部長はこのほど開かれた経済フォーラムで、金融、電信、医療、教育、福祉分野の開放を進める意向を示していた。（翻訳・編集/大宮）