宅配便に実名制度導入へ、小包爆弾事件を受け―中国

Record China    2012年2月10日(金) 20時33分

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10日、広東省広州市で6日に郵便小包の爆発事件が発生したが、中国政府は宅配便の郵送に実名制を導入する準備を進めているという。写真は重慶の郵便局の小包発送センター。

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2012年2月10日、人民網日本語版によると、広東省広州市で6日、家で爆弾入りの郵便小包を受け取った男性が重傷を負うという事件が起こった。小包は開けた途端に爆発し、男性は顔、手、胸にけがを負った。この小包爆弾事件を受けて、市民の間ではさまざまな議論が巻き起こっている。広州日報が伝えた。

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実は昨年にも浙江省杭州市のある宅配便会社で同様の事件が起きている。米国などの国では、小包爆弾事件は珍しくない。ネットショッピングの普及に伴い、消費者が宅配便を利用する頻度は徐々に増加し、宅配便の荷物が安全かどうかという問題が、市民の前にありありと姿を現すようになった。

昨年の杭州での事件の後、国は宅配便を送る際に実名制を導入する準備を進めており、これまでに公安部が浙江省紹興市でテスト事業を行った。2010年の上海万博開催期間には、上海市でも一定の期間、テスト事業が行われた。テスト事業が正式にスタートすれば、宅配便を送る際に身分証の提示が必要になり、宅配会社の作業員が荷物を開けて、中味を検査・確認し、こうした情報をコンピューターに登録することになる。また宅配便を受け取る側も身分証を提示しなければ荷物を受け取れなくなる。ある業界関係者によると、こうした試みにより宅配便の安全係数がある程度上昇することになるという。(編集/TF)

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