2018年3月23日、華字紙・日本新華僑報は、日本における外国人労働者の増加を受け、「東京に住む外国人労働者の中でも中国人が最多」とする記事を掲載した。

東京都がこのほど発表した都内の外国人雇用状況調査結果によると、17年10月末時点の外国人労働者は前年同期比18．5％増の39万4834人と過去最高を更新した。日本の労働力不足に合わせるように、07年以降、増加の一途をたどっている。

外国人労働者のうち、3分の1は都内に集中。国籍別では中国籍が最も多く14万5004人（前年比12％増）、次いでベトナム人の6万566人（同29．4％増）、韓国人の3万2014人（同16．5％増）だった。増加率が最も高いのはネパール人で31．4％増（2万9126人）だった。

外国人労働者の多くは留学ビザで来日。「資格外活動」として働いているとみられる。都内で外国人を雇用する企業のうち、小売業、ホテル業、レストランなどの業種が全体の40％を占めた。東京近郊の各県では、サービス業や製造業に従事する人が多いという。（翻訳・編集/大宮）