2012年2月7日、米紙USAトゥデイに「サポートを得て、米国の中小企業が対中輸出を増加」と題した記事が掲載された。環球網が伝えた。

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ニューオーリンズで天然ゴム製のビーチサンダルを扱う中小企業主であるカール・バーナード氏は今年、中国のEコマースで同社の「環境にやさしいビーチサンダル」を売り出す予定だ。これにより、同社の売上高を昨年の33万ドル（約2538万円）から5年以内に5000万ドル（約38億4600万円）まで増やしたいという。

彼にとって米国が主な市場であることは変わりないが、海外への輸出で米国経済衰退のリスクを軽減したい考え。「この巨大な市場とつながることができる、これが中国市場に参入する理由だ」と話す。

米国の大企業にとって海外、特に中国、インド、ブラジルなど新興国への輸出は企業の成長にとって必須とみなされている。しかし、資源も人材も限りある中小企業にとっては負担が大きい。アメリカ国際貿易委員会の2010年発表のレポートによれば、米国企業の99％は中小企業だが、輸出全体に占める割合は少ない。彼らが売り上げを増やすには「変化」が必要だが、最近は、電子商取引を利用することで以前より製品を安く販売し、海外市場も開拓できるようになった。

米国のExportNow社は、米国企業がEコマースで製品を海外へ販売するサポートを専門に行っている。この会社は米国の元商務省次官、フランクリン・ラビン氏が設立したもの。ラビン氏は「中国の中産階級は巨大で、米国製品を非常に必要としている。しかし、（言語や貨幣という）障壁が対中輸出を難しくしている」と話す。

不透明な世界経済への不安から、今後、ますます対中輸出経験のなかった米国の中小企業もこの分野のサポートが必要になると予測される。企業が成長し続けるには、国際市場の開拓が必要になり、中国ほど大きい市場は他にない。（翻訳・編集/渡邊英子）