日中関係の好転に必要なのは…、中国の専門家が指摘―中国メディア

配信日時:2018年3月23日(金) 16時20分
日中関係の好転に必要なのは…、中国の専門家が指摘
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中国は李克強首相は日中関係に関する質問に答えた際、「私は日中関係改善の勢いが続く現状において、今年上半期に行われる日中韓サミットの開催にあわせて日本を公式訪問することを前向きに検討したい」と明言した。資料写真。
中国は李克強(リー・カーチアン)首相は20日、第13期全人代第1回会議閉幕後の記者会見で、日中関係に関する質問に答えた際、「私は日中関係改善の勢いが続く現状において、今年上半期に行われる日中韓サミットの開催にあわせて日本を公式訪問することを前向きに検討したい」と明言した。(文:厖中鵬・中国社会科学院日本研究所副研究員)

だが李首相は「日中関係の改善にはそのムードだけでなく、見識の高さと揺るぎなさが必要となる。日中両国の指導者が相互訪問することは日中関係を正常な状態に立ち戻らせることに役立つが、それ以上に重要なのはやはり日中関係の基礎をしっかり固めること」とし、「日中平和友好条約締結から今年で40周年。日中平和友好条約を始めとする日中間の4つの基本文書の精神と共通認識を遵守し、堅持すべきだ」とした。そして最後に「日中両国の関係が小春日和のような改善を見せているというならば、いかにして三寒四温のような変化を防ぐかを考えるべきだ。日中関係を持続した安定の方向へ発展させる必要がある。中国は日本側に期待している」と指摘した。

今年に入ってから、日中関係には積極的な好転・発展の勢いが確かに生じている。1月下旬に河野太郎外相が中国を公式訪問し、安倍晋三首相も中国に積極的なメッセージを発している。日中関係がこうした改善の勢いやムードを持続できれば、日中関係の長期的で順調な発展にプラスとなることは間違いない。

だが、日中関係の基礎を固めるには、李首相が指摘したように日中関係を「1回限りの取引」にするわけにはいかず、「小春日和」が生じると同時に、「寒の戻り」を防ぐことが特に必要となってくる。

第1に、日本の右翼勢力が歴史や領有権、台湾問題など日中関係の発展の基礎に関わる敏感な問題において、よからぬ動きをすることを引き続き防いでいくべき点。歴史や領有権、台湾問題などは日中関係の発展において高度に敏感な問題であり、もし日本が日中関係改善の意思を示す一方で、歴史や領有権、台湾問題などで度々「小細工」を弄するようなこうした「裏表のあるやり方」または「裏表のある外交」が日中関係を深く前進させるとは言い難い。

第2に、相互信頼を維持していくこと。中国の積極的に高まりを見せる総合的な国力に対して、まず日本が信頼し、認め、疑念も懸念も焦りも抱かず、平和的な心情を示し、中日の国力の消長と変化を平常心で客観的に、妥当かつ公正な心理で受け止めることがその鍵となる。日本側は中国の発展とその拡大が「人類運命共同体の構築」を目的としており、かつての覇権を争い、覇権を唱え、勢力範囲を獲得し、陣営を分かち、さらには軍事衝突を引き起こすといった歴史上の大国台頭の「古いパターン」とは異なることを認識すべきであり、中国の発展とその拡大は地域と世界により多くの平和・安定・成長と「プラスのエネルギー」をもたらすものであることを認識すべきだ。また、中国の発展とその拡大は日中両国の発展と平和友好関係の深化を後押しする力を増すのみであることを認識すべきであり、中国の発展とその拡大は、同時に日本側の発展に一層のチャンスをもたらし得るものであり、日本のさらなる発展を損なうことはあり得ず、日本の発展に脅威や危険をもたらすこともあり得ないことを認識すべきだ。

第3に、両国関係の前向きな発展を後押しする積極的要素を探し、見つけることに長けること。日中友好の基礎は民間にあり、かつての日中国交正常化はまさに「国民が政府を促した」結果だった。現在、日中間では一般市民の往来がすでに活発化している。とりわけ毎年数多くの中国人観光客が日本を訪れ、日本の観光業に極めて大きな収益をもたらし、日本の景気回復を客観的に後押ししてもいる。ここ数年、中国人観光客は日本の経済と社会の発展に「ボーナス」をもたらしている。単純にその人数を見ても、2015年の訪日外国人観光客延べ1974万人のうち、中国人観光客は延べ500万人に達し、全体の4分の1を占めている。消費額を見ると、3兆5000億円中1兆4800億円で、全体の40%を占めている。

第4に、日本側が外交面で日中関係の「安定した長期的発展」を推し進める戦略的な見識の高さと計画を持つこと。近年、日中関係が戦略の立て直しができなかった重要な原因は、やはり日本側の「近視眼的」外交戦略にある。日本側は日中関係の発展を戦略的・長期的視点から見極めることができず、日米同盟の枠組に限定または拘泥してきた。今後もし日中関係の深く前向きな発展を順調に推し進めたいと望むなら、日本は外交戦略・計画においてさらに努力を重ね、より高く、より長期的な観点から日中関係を見る必要がある。目先のみに留まってはならないし、ましてや日中関係を「あってもなくてもよい」大して重要ではない事とみなしてはならない。日本が日米同盟の「型」を脱する勇気を出し、外交面で見識の高い行動を取ることこそが、日中関係の深化・拡大にとって有効な対策となるだろう。

今年は日中平和友好条約締結40周年にあたる重要な年。日本は得難い機会を大切にし、しっかりと捉え、敏感な問題で言行を慎み、敏感な問題の発生を効果的にコントロールし、抑制し、誠実に中国側と同じ方向に向かい、今年を日中関係の持続的改善のチャンスの年、日中関係立て直しの戦略の年とすべきだ。(提供/人民網日本語版・編集/NA)
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  • 赤帽子***** | (2018/03/23 23:37)

    要するに今まで通り俺の言いなりになれば仲良くしてやるって事ですね。お断りします。
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  • 大高富***** | (2018/03/23 17:10)

    日中関係の改善には当面日本側としてやるべきことはなく、全て中国側にてやるべきことがあるのみ、と考えられます。即ち ①反日政策 ②歴史の捏造、偽造、改竄 ③軍国覇権主義 の三つを即時止めることです。
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  • ロビタ***** | (2018/03/23 16:39)

    日本と中国との友好関係は、当然戦争があり色んな局面を経てのことではあるが、戦後から日本政府は、ODA・インフラ整備・技術協力などを地道に貢献してきている。 されど中国政府により誤解をして、一方的な思い込みの怒りが多く蓋を開けてみたら、日本政府による裏工作だと思われたものは中国国内の役人による利益保持のために日本を敵視していたものだった。 台湾問題も、アメリカとの同盟国である日本が勝手に決めることではなく中国国内での話し合いが重要である。日本による中国のインフラ整備が日本による金儲けの手段だと罵っていたが、今中国も同じ様な事をしているが、日本の資金でインフラ整備しているので利益など生まれない。 総て中国の政治家の紙の上での思い込みばかりの日本批判だ。 今こそ、日本が前後して来た事を国民に話して理解をした上で歩みだすべきなのではないだろうか?
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