毎年4月は日本の進学・就職シーズンのため、3月から引っ越しの需要がピークを迎える。しかし、今年は深刻な労働力不足などの原因により、各大手引越し業者が人手不足に陥り、引越し料金が大幅に高騰している。

高井寛さん（22）は今年3月に名古屋の大学を卒業後、本社を東京に置く企業に採用された。近日中に東京に引っ越し、新生活を始める予定だが、1カ月以上も前からいくつもの引越し業者に連絡したにもかかわらず、いずれも忙しすぎて受注できないという回答だった。受注できるとした唯一の業者は、20平方メートル未満の新居への引っ越しに20万円の料金がかかることを伝えた。高井さんはこれを受け入れられなかった。高井さんは「本当に無理ならば、ホテルでしばらく泊まるしかない。出社を遅らせるわけにはいかないからだ」と話した。

物流業界全体が人手不足に陥っていることから、日本の引越し業者の多くの従業員が昨年末より、宅配業者に高給で引き抜かれている。人材流出が深刻で、日本の各大手引越し業者は受注を拒否するか、価格を大幅に引き上げている。2LDKの引越し料金は通常10万円だが、今年は30万円にまで高騰している。多くの人が引っ越しを遅らせるか、高額の料金を支払うかの選択を迫られている。

そこで、多くの企業が出社時期を調整することで、新入社員の引越し問題の解決を促している。あるアパレルメーカーで人事部長を務める鶴見英斎氏は、「当社は新入社員が引っ越しのピークを回避し、入社手続きを自ら調整することを認めている」と述べた。

国土交通省は現在、引越し業者に一日も早く効果的な措置を講じるよう、すでに促している。また、一部の業者はビッグデータやAIなどの技術を使い、引っ越しの時期を分散させ、引っ越しルートを改善している。これにより人件費と時間を節約し、目下の需要のピークに対応しようとしている。

統計データによると、日本の引越し業者の3−4月の業務量は通年の3分の1に達する。そのため、今年のピークは少なくとも4月中旬まで続くと予想されている。（提供/人民網日本語版・編集/YF）