2019年10月22日、中国メディアの参考消息網は、オーストラリアのシンクタンクがこのほど発表した研究論文で、「中国が『債務のわな外交』を仕掛けている」との主張に反論したと報じた。

それによると、豪経済紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー（AFR）は21日付の記事で、「中国が、戦略的に重要な太平洋の島しょ国に数千億ドル相当を貸し付け、中国の影響を受けやすくする債務のわな外交を仕掛けているという主張は、ローウィー研究所の最新の報告書で打ち消された」「この外交政策シンクタンクの研究者らは、これまでの証拠は中国が太平洋での意図的な債務のわな外交に関与していないことを示唆していると結論付けた」と報じている。

AFRの記事はまた、「論文の筆頭筆者は、中国のこれまでの貸し付けはそれほど問題ではなく、それを債務のわなと呼ぶのは現時点では誇張だとしている」「筆者らの認識によると、中国の貸し付けが莫大（ばくだい）な額に上ることは、多国間開発銀行の貸し付け規則を採用し、債務危機のリスクが高い国へ優遇的貸し付けを行っていることを意味している」「この論文の分析は、この地域における中国のプレゼンスの拡大と『一帯一路』の莫大な規模にもかかわらず、中国が太平洋地域の主要な債権者ではないことを示している」とも伝えているという。（翻訳・編集/柳川）