2018年3月20日、環球時報（電子版）によると、トランプ米大統領が表明した中国製品に対する関税引き上げ措置に対し、米ウォルマート、メイシーズなど小売り大手24社は19日、ホワイトハウスに連名書簡を送付し、引き上げを中止するよう求めた。

英ロイター通信によると、24社はトランプ氏の措置が「不公平に拍車をかけ、米国の家庭は日用品価格の急騰に苦しむことになる」と憂慮。今回の措置による連鎖反応が起きれば、米国の農産品やサービスの輸出が打撃を受け、企業の生産コストは拡大し、市民の雇用機会は失われると指摘した。

米国では18日、グーグルの親会社アルファベットやアップルなど、ハイテク産業やアパレル、アグリビジネス、自動車部品の輸入業者など45の経済団体が同様の連名の嘆願書を送ったばかり。「中国製品に高額の関税を課した場合、米国経済や消費者に深刻な打撃を与える」としていた。

トランプ氏の関税引き上げに対しては、アルゼンチンで開幕した20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議でも反対の声が上がるとみられる。引き上げが実施されれば、米政府は中国のアルミ製品に対して最大25％の関税をかける見通しだ。（翻訳・編集/大宮）