2012年1月28日、米紙ニューヨークタイムズは、民間ボランティアの活動が中国政府を動かし、大気汚染データの公表につながったと報じた。31日、環球時報が伝えた。

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昨年、中国の注目ワードとなったのがPM2．5。空気中に浮かぶ直径2．5マイクロメートル以下の超微粒子の量を測定したデータだ。中国はPM10のデータしか発表しておらず、より人体への影響が大きいPM2．5のデータ公開を求める声が高まっていた。

北京や上海、広州などの大都市では測定器を買い、ネットで独自にデータを発表する民間ボランティアの活動が盛んになった。中国の大気汚染の現状は人々の怒りを呼び、その声に押されるように中国環境保護部はPM2．5導入方針を急ぎ策定すると約束。北京市では1時間ごとの濃度が公開されるようになった。

自動車の排ガス基準厳格化、都心部からの工場移転などの対策によって、過去10年、中国の大気汚染は大きく改善している。しかし汚染物質の量は先進国の基準値をはるかに上回っているのが現状だ。過去10年、北京市の肺がん発病率は60％増加している。この間、喫煙率に変化はないため、大気汚染が肺がんの要因ではないかとある専門家は指摘している。（翻訳・編集/KT）